宇和島市議会 2022-03-10 03月10日－04号
後見人には専門職後見人、これは弁護士、司法書士、社会福祉士等の方、またほかには親族の方々が後見人になるわけですね。しかし、親族の方がいらっしゃらない場合もあるわけですね。後見人になっていただける方がなかなかいない場合もございます。その場合に、この制度を進めるに当たりやっぱり重要になって、必要になってくるのは、私は、それは市民後見人を育成することではないかなと、このように思っているわけです。
後見人には専門職後見人、これは弁護士、司法書士、社会福祉士等の方、またほかには親族の方々が後見人になるわけですね。しかし、親族の方がいらっしゃらない場合もあるわけですね。後見人になっていただける方がなかなかいない場合もございます。その場合に、この制度を進めるに当たりやっぱり重要になって、必要になってくるのは、私は、それは市民後見人を育成することではないかなと、このように思っているわけです。
成年後見制度の担い手である成年後見人に関しては、制度開始当初は、本人の親族が就任するケースがほとんどでありましたが、徐々に、親族以外の司法書士や弁護士、社会福祉士等の第三者が選任されるケースが増加し、現在は、親族が約３割、親族以外の第三者が約７割という状況になっております。高齢者の単身世帯や、夫婦のみの世帯が増加する中で、第三者後見人の必要性も増加していくものと考えられます。
福祉コンシェルジュの資格要件は、社会福祉士等の有資格者、または介護施設や障がい者施設等で相談援助経験を３年以上有した方となっています。主な業務は、窓口における相談案内、各種申請書の記載案内、役所内の関係他課への案内、地域包括支援センターなどとの連絡調整をするようであります。 行政の規模も違いますので、比較にならないかもしれませんが、一人一人の問題や困り事は共通するものと考えます。
認知症施策の推進につきましては、認知症の早期発見、重症化予防を目的に、医師、保健師、社会福祉士等で構成する認知症初期集中支援チームを３月に立ち上げるため、現在、準備を進めております。
包括支援センターには、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士等福祉の専門家、また有資格者が必要であります。有資格者かつ豊富な経験が必要とのことでありますので、先手先手な手を打って、現地・現場の声に耳を傾け、市民の福祉向上に取り組んでいただければと思います。 次に移ります。次に、超高齢社会を迎える今、できるだけ高齢者が健康で暮らしていけるような取り組みが求められています。
３つ目の認知症施策の推進につきましては、認知症の早期発見、重症化予防を目的に医師、保健師、社会福祉士等で構成する認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の容体に応じた適時適切な支援を進めてまいります。
お尋ねの認知症の初期支援を集中的に行うため，国が定める研修等を受講した保健師あるいは社会福祉士等の専門職員，また認知症サポート医研修を受講した医師とで構成する認知症初期集中支援チーム，これの来年１月の設置に向けて現在調整を行っておりまして，今まさにその佳境を迎えております。
◎保健福祉部長（岡田一代君） 本市におきましては、まず、本年６月より認知症サポート医、保健師、社会福祉士等で構成します認知症初期集中支援チームを設置しまして、初期段階で集中的なかかわりについてチームで検討しております。
また、子ども総合相談センター事務所には保育士や保健師、社会福祉士等の専門職を配置しており、高度な相談支援を行うための児童福祉司任用資格の取得や各種研修の受講を推進するなど、専門性の向上及び人材育成を行っています。
◎矢野一郎保健福祉部長 本市では、平成21年度から基幹型地域包括支援センターを介護保険課内に設置し、保健師、社会福祉士等の専門職を配置することにより、各センターの側面的支援、職種ごとの定期的な勉強会や情報交換による資質の向上及びセンター間の業務内容の平準化に努めています。
新たに児童クラブを設置するとした場合なんですが、保育士や社会福祉士等の資格を持った指導員を確保することが必要ですけども、勤務時間が午後２時ごろから午後６時半と制限があることもあり、非常に難しい状況であります。 保護者が特に放課後利用しようというときが、いわゆる長期休暇ということで夏休みということになります。
医師、保健師、社会福祉士等の医療系と介護系の専門職で構成される支援チームは、地域包括支援センターや認知症疾患医療センター等に設置され、専門的医療機関やかかりつけ医と連携しながら、包括的、集中的に、本人や家族に対して日常生活や受診に関する個別支援を行うものでございます。
２点目の特別な資格職の採用についてのお尋ねでございますが、現在保育士、保健師を初め、建築士、社会福祉士等の資格を持った職員が在籍しております。全職員中約38％を占めております。
また，高齢者の相談体制につきましては，地域包括支援センターに保健師，主任介護支援専門員，社会福祉士等の専門職を配置し，それぞれの専門性を生かした相談支援に当たっております。 一方，高齢者からの緊急時の通報等に備えては，宿直を経由しての対応となりますが，高齢介護課職員が当番制にて24時間対応できる体制をとることにより，ひとり暮らし高齢者等の方が安心して暮らせるように努めています。
また，国の補助要綱において，警察官や元警察官，弁護士，社会福祉士等の有資格者を相談員として雇用する際に全額補助されることになっているとの答弁がありました。
親族後見人、弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門職後見人、社会福祉協議会等の法人後見人だけではニーズにこたえられず、市民が担い手となる市民後見人が求められています。時間をかけて向き合うなど、市民だからこそできることがあります。同じ地域で支え合うことで孤立を防ぎ、地域のつながりを豊かにしていく可能性があります。
さらに、今年８月から、社会福祉士等２名をスクールソーシャルワーカーとして新たに配置し、学校や福祉機関との調整機能の強化等を図ったところでありますことから、今回の相談窓口の一元化に対しては、現行体制で対応できるものと考えております。 以上で、答弁を終わります。 ○菊池伸英議長 以上で、答弁は終わりました。 次に、八木議員。
次に、高齢化対策についてのうち、コミュニティソーシャルワーカー事業の実施や独自の仕組みづくりについてでありますが、この事業は、社会福祉士等の人材を確保し、高齢者などからの各種相談をきめ細かく実施し、高齢者の社会的な孤立感を防止するなど、地域福祉推進体制を構築するモデル事業と聞き及んでおりますが、現在、地域包括支援センターで実施しております相談事業などと類似していること、また現時点では国から詳細な内容
また、専門職の起用につきましては、現在保健所や医療機関など関係機関との連携や協力のもと、各ケースに対応しておりますので、現時点においては専門職の配置はしておりませんが、福祉部門において社会福祉士等の専門職の採用を計画的に進めることとしております。
伊予市におきましては、介護認定を広域で行っており、松前町、砥部町との新予防給付の実施についての事務の統一や保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士等の専門職の確保などの観点から、平成19年４月より市の直営で１カ所設置することとしておりまして、現在、広報紙等で社会福祉士の募集をしているところでございます。